私たちについて

私たちについてAbout us

「生理の貧困」とは何か、なぜ学校のトイレなのか、代表プロフィール、設立の想いをお伝えします。

生理の貧困とは — 3つの側面What’s?

多くの人が「お金の問題だけ」と思いがちですが、3つの貧困が絡み合っています。
これら3つのうち、どれか一つだけでも、子どもたちの学校生活に大きな影響を及ぼします。

経済的な貧困

生理用品は毎月必要な消耗品ですが、決して安いものではありません。
家庭の経済状況によっては、ナプキンを買うお金を工面できず、我慢したりトイレットペーパーで代用したりする子どもたちがいます。
これは本人の努力だけでは解決できない、生活基盤に根ざした問題です。

知識の貧困

生理の仕組みや対処法を、家庭や学校で十分に教わらないまま思春期を迎える子どもがいます。
特に父子家庭などでは、父親に相談しにくいという声も。正しい知識がなければ、体の変化に不安を感じても誰にも相談できず、間違った対処を続けてしまうことも。知識そのものが届いていないことも、大きな課題です。

情報の貧困

生理用品の支援制度や相談窓口があっても、その情報にたどり着けなければ意味がありません。
知識がないと「自分は何を知らないのか」にも気づけず、必要な情報を探すことすらできません。支援を届ける以前に、情報が行き渡っていない現実があります。

なぜ学校のトイレなのか?4つの理由Why?

「子どもたちが一番長くいる場所に置く」という考え方が出発点です。

理由1

生理も尿・便と同じ生理現象です。トイレットペーパーが当たり前にあるように、生理用品も当たり前にあってほしいという思いがあります。

理由2

生理は急に始まることもあります。10分の休み時間に保健室まで往復するのは間に合わず、我慢してしまう子どもたちがいます。

理由3

「買って」と言えない家庭環境の子や、ネグレクト・ヤングケアラーの状況にある子にも、誰にでも平等に届けられる仕組みです。

理由4

個室にナプキンがあることで生理期間中の「漏れたらどうしよう」などの不安が改善したという報告も。

⏰ データが示す実態
小4〜高3の女子生徒586人を対象にした独自調査でも、同じ実態が数字として表れています。(2021年 生理の貧困を考える会おきなわ 独自調査)

保健室に行ったことがない
62.3%
保健室に「行きづらい」
37.5%
個室トイレに生理用品があると助かる
90.4%

⏰ 10分休み時間に保健室に行けない理由
小学校高学年の教室は3階以上にあることが多く、保健室は1階にあるケースがほとんどです。
たった10分の休み時間で往復するのは難しく「我慢する」を選んでしまう子も少なくありません。

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代表プロフィールProfile

代表 與儀育子

與儀育子(よぎいくこ)

那覇市首里出身 / 八重瀬町在住 / 3児の母

元製薬会社MR 17年のキャリアを経て、2019年8月に起業。家族向けのイベントを主催。
2021年1月公文教室開室。
2021年7月に「生理の貧困を考える会おきなわ」を設立。

代表 與儀育子

「トイレットペーパーと同じように置いてほしい。
生理期間も快適に学校生活を送れるように。
それは教育の権利を守ることです。」

設立の想い

家庭環境の問題で生理用品が十分に使えない女の子たちのためにどうにかしたい

活動のきっかけ

情報があっても届かない。支援があっても使えない。ならば——子どもたちが毎日いる場所に置けばいい。
そう気づいたとき、活動が始まりました。

📅 活動の歩み

2019年4月 起業

製薬会社MRとして17年のキャリアを経て独立。家族向けのイベントの企画運営。

2021年1月 公文教室開室

子どもの通っている教室の先生より引き継いでほしいと依頼され、教育の大切さを実感し教室を開室。

2021年7月 任意団体設立

任意団体「生理の貧困を考える会おきなわ」を設立。学校現場、教育委員会、議員へアプローチをしながら学校トイレへの設置活動。
子ども食堂、自治会、困窮者学習支援施設へ生理用品の寄付活動を開始。

2022年6月 西原町・うるま市・南城市議会へ予算付けに関する陳情書を提出

西原町で予算化が採択され6校全校設置へ。

2022年12月 沖縄県議会へ陳情書を提出

小学4年生から高校3年生までの女子生徒586名を対象にしたアンケート結果を元に、沖縄県として予算化してもらうよう陳情書を提出。
採択されたが2026年現在も未執行。

2023年12月 南城市13校全校設置

当時南城市議会議員であった瑞慶覧長風氏(現沖縄県議会議員)と銘苅哲次氏が一般質問をあげたことで、予算化につながった。
13校全てで初期設置サポートに入った。

2024年3月 配布・寄付活動開始

児童養護施設退所女子生徒、高校卒業時に里親の元を離れる女子生徒へのナプキン・吸水ショーツ提供をスタート(現在3年継続 *2026年現在)

2024年12月 県議会で取り上げ

県議会一般質問にて生理の貧困が議題に。沖縄県内小学校の設置率54.6%が明らかに。

2025年 名護市・八重瀬町・宮古島市などへ拡大

設置サポートの対象地域がさらに広がる。

2026年現在 80校以上へ拡大

初期設置サポート実績80校超。宮古島・今帰仁村・離島にも活動を拡大中。

🎯 目指す未来
5年後・10年後も続く仕組みをつくること。
団体の活動がなくても、市町村の予算として生理用品がすべての学校のトイレに置かれ続ける状態 ——
それが私たちの最終ゴールです。